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★　アメリカやヨーロッパで言う「生涯学習」

アメリカやヨーロッパでは、生涯学習は知識基盤型経済つまり、知識が主たる生産要素の一角を占め、知識の拡充が経済成長の推進力となる経済（もっと簡単に言ってしまえばIT経済です）に不可欠の要素として語られています。つまり一個人の問題ではなく、一国が分かち合う経済のパイを大きくできるかという視点から語られ、あとで見るようにヨーロッパはもっと徹底して、教育の目的は生涯学習をみずから主体的に担える autonomous lifelong learner を育成することだとまで言っているのです。

アメリカの場合、例えば、マイクロソフトのゲイツ会長は議会証言で、生涯学習が知識基盤型経済を支える要素として重要であることをこう語っています。（これは米上院の厚生教育労働年金委員会での2007年３月の証言ですが、あとで挙げる1998年のOECD事務局長見解と何ら変わりません）

As a nation, our goal should be to ensure that, by 2010, every job seeker, every displaced worker, and every individual in the U.S. workforce has access to the education and training they need to succeed in the knowledge economy. This means embracing the concept of “lifelong learning” as part of the normal career path of American workers, so that they can use new technologies and meet new challenges. （国の目標とすべきは、2010年までに、求職者、離職者その他アメリカの労働力を支えるすべての人々が知識社会において成功を収められるに足る教育・訓練の機会を確保することです。このことは、アメリカの労働者の通常のキャリアパスを考えるに際して「生涯学習」という概念を盛り込み、もって新たなテクノロジーを使いこなし、あらたな試練に立ち向かえるようにすべきだということを意味します）

勤務先が新たなソフトを導入した場合、「わからない」では済まないわけですから、いくつになっても、新たな技術に対応できるだけの知的体力が要求されるということであり、それを可能にするのが「生涯学習」というインフラだという理屈です。

一方、ヨーロッパの場合は、（政治経済の担い手であるEUに対して文化・教育を担っている）欧州評議会が2000年にリスボンで開いた会議が生涯学習を一気に前面に押し立てるきっかけとなっています。2010年までに「世界一の競争力を備え、かつダイナミックな知識基盤型経済圏」(the most competitive and dynamic knowledge-based economy in the world) を実現し、もって持続的経済成長、雇用の拡大、そして社会的統合を目指すとぶちあげたのです。さらに、知識基盤型経済の担い手に要求される知識・技能は増える一方であり、とうてい学校教育でそれをまかなえるものではないという問題意識に立って、以下のような知識・スキルは、系統だった生涯学習によって身につける必要があると宣言したのです。

ITをこなすスキル
外国語の運用能力
技術に対する理解
起業できるスキル
社会で他と折り合いをつけていく力

この中でも外国語の運用能力については、これに続くバルセロナ会議で、他のスキルに比べて喫緊の課題だとして、自国語に加えて外国語を二つは習得すべきだという政策が打ち出されます。そして、ここでも一朝一夕に外国語は習得できるものでないのだから、そうである以上、自律的学習者による生涯学習というモデルを考えるべきだ、学校教育もそれに合わせて体質を変える必要があるという姿勢が明確に示されます。

なお、こういうふうに書くと、欧米追随型の議論のように受け止められてしまいそうですが、上のような生涯学習の位置づけはおおげさに言えば国際社会の常識と言ってもいいぐらいです。現に、1998年のことになりますが、（わが国も主要メンバーである）OECDの当時の事務局長がLifelong learning for all という短い論説文の中でこう指摘しているからです。

The economic rationale for lifelong learning comes from two principal sources. First, with the rise of the knowledge-based economy, the threshold of skills demanded by employers is being constantly raised...Second, technological developments demand a continuous renewal and updating of skills, as career jobs with a single employer become rarer and as job descriptions evolve and diversify rapidly under shifting market conditions.（生涯学習の必要性を裏付ける経済合理性は二つのことに求めることができます。第一に、知識基盤型経済の進展に伴い、雇う側が求めるスキルの水準がコンスタントに切り上げられてきているからです。［中略］第二に、単一の雇用主の下でのキャリアという例自体少なくなり、また、変転止まぬ市場に合わせて求められる職業能力も高度化し、多様化するなか、技術進歩は人の持つスキルがコンスタントに更新され、アップデートされることを求めるからです）

★　再びわが国の「生涯学習」について

考えてみるとわが国のお役所（忙しくて毎日そんなことなんか考えていられない納税者に代わって考えてくれているはずの機関です）による将来の見通しはどうも危なっかしいというか、明確な見通しがあるとは言えません。「英語が使える日本人」という構想を打ち出している文科省は「経済・社会等のグローバル化が進展する中、子ども達が21世紀を生き抜くためには、国際的共通語となっている「英語」のコミュニケーション能力を身に付けることが必要である」と言っているものの、21世紀がどういう世界かについては、「経済・社会等のグローバル化が進展している世界」という程度の認識しか示されていません。

例の教育再生会議も「２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し」うんぬんとうたっているものの、21世紀の日本がどういう世界かという認識は示されていません。どういう世界なのかもはっきりしていないのに、どうしてそれに「ふさわしい教育体制」だと判断できるのでしょう。わが国の有識者は一般国民にはない特殊能力をそなえているのでしょうか。

国レベルでこの程度の認識ですから、小中高から大学まで世の教育関係者は今なお教育というものは、教師が持っているXという知識を学生に移植するのが役どころだと心得ているようです。ですから今でも大学での英語の授業は「使うための英語」というよりは「知識としての英語」を伝授するスタイルのものが多数派です。択一で知識を試すTOEICのための講座もこの部類に属します。

ところで、よく世界中の情報量は、情報量は１年で倍になるとか、いや、近頃はそれどころではない、90日で倍になっている、といった話を耳にしますが、情報量が爆発的に増えているからこそ、取捨選択し、自分のため、そして社会のために役立てるスキルを持っているかが問われる時代になっています。しかも、こういった選別し、活用するというスキルはとても学校教育でまかなえるものではなく、系統だった生涯教育に委ねるほかありません。加えて、その生涯教育の場では、常に教師がそばにいて世話するにも行きませんから、独力で何が必要かを見極め、さらに、必要と認識したものを自分のものにするにはどうしたらいいかまで考えることのできるスキルを身につけておかねばなりません。

こういった「学習力」とでも呼べるスキルを備えている人が自律的学習者 (autonomous learner) であり、現代社会においては、自律的学習者が原動力となって生涯教育を通じて経済的な豊かさを具体化することが当たり前と考えられているのです。言い換えれば、教わったことが頭に入ったかどうかだけで評価され続ける結果、他律的な学習者を産み出すレベルにとどまっている教育システムでは世界的競争についていけないに決まっています。

そうであるからこそ、欧州委員会も、教師の能力と資格に関する共通原則（Common European Principles for Teacher Competences and Qualifications）を論じているペーパーで、知識がものを言う社会における教師の役回りをこう表現しています。

Teachers should be equipped to respond to the evolving challenges of the knowledge society, participate actively in it and prepare learners to be autonomous lifelong learners.（教師は、知識社会がつきつける新たな挑戦に立ち向える能力を自ら備え、かつ、知識社会に参画し、さらに学ぶ人々が自律的に生涯学習を進められるよう、その準備を手伝う必要がある）

生涯学習と言い、lifelong learning と言い、表現だけで見るとそれほど違うようにも思えません。それがこちらでは老後の生き甲斐みたいなのんびりした話なのに、あちらでは知識社会ないし情報化社会におけるよき市民のあり方、教育のあり方の話なのですから、大違いです。これだけ大きな差があることにどれほどの人が気づいているのだろうかと気になってしかたがありません。それとも、ことは農耕民族対狩猟民族、あるいは米食う人々対肉食う人々の違いとして捉えるべきものであり、比較してとやかく言うこと自体、あまり意味がないのでしょうか。

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