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実は、来月刊行に向けて、『経済・ビジネス英語２万語辞典』の原稿を翻訳の専門家がチェックしてくださっているのですが、オンライン『ビジネス英語辞書』に入っている、以下の public domain の用例の和訳文中、「公知」の部分が「公有」と修正されており、ちょっと考えてしまいました。

USA federal laws are in the public domain and no copyright attaches. The same is true of court decisions.（米連邦法規は、公知の領域にあり、著作権を伴わない。裁判所の決定も同様である）

と言うのも、この「公有」というのは、個人的にどうも好きになれないからです。日本語でも「公有地」と言えば、国や公共団体が「所有」しているという意味で使われるわけで、連邦の法規が「公の所有に属する」とも読める「公有」を訳語として当てることには抵抗があります。

この点、渉外弁護士の共著である『ビジネス法律英語辞典』（日経文庫）で public domain を引くと、第一義は「公知」であり、「ライセンス契約中の秘密保持条項で「public domain に属するものは秘密保護の対象から除く」というように用いる」という、気の利いた説明が付いています。一方、第二義として「公有」というものが出ており、「特許権、著作権の保護期間を満了し、何人も自由に発明、著作物を利用できること」という説明が続きます。

自分では、機密保持義務との関係で public domain が出て来たら「公知」で処理し、先ほどの連邦法規の話のように「著作権が及ばない」という意味で public domain が出て来たときには、これも「公知」で通すか、「著作権が消滅している」という書き方をすればいいのではないかと考えています。

ところで、どうしてパブリックドメインの訳語として「公有」という妙な日本語が当てられたんだろうと思い、ちょっと調べたところ、第72回国会の衆議院外務委員会で public domainは「公有」なのか「公共のもの」なのかという形で論じられていました。

質疑で取り上げられているのは「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」いわゆるベルヌ条約で、その第18条第２項で出てくる public domain の和訳をめぐって委員と外務省の担当者がやり取りをしているのですが、まずは条約のその部分の原英文と和訳文をご覧ください。重要部分に下線をつけておきます。

(1) This Convention shall apply to all works which, at the moment of its coming into force, have not yet fallen into the public domain in the country of origin through the expiry of the term of protection.
(2) If, however, through the expiry of the term of protection which was previously granted, a work has fallen into the public domain of the country where protection is claimed, that work shall not be protected anew.

⑴　 この条約は、その効力発生の時に本国において保護期間の満了により既に公共のものとなつた著作物以外のすべての著作物について適用される。
⑵　 もつとも、従来認められていた保護期間の満了により保護が要求される同盟国において公共のものとなつた著作物は、その国において新たに保護されることはない。

ここで出てくる public domain につき、委員が改正後の訳文が変更されている点に着目し、こう質しています。

この第十八条を見ますと、「公共のものとなった」と書いてあるのですが、この原文を見ますと、パブリックドメインですか、前の訳では同じことばを公有に属するというふうに訳しておるわけです。公有に属するということと、「公共のものとなった」という訳を、どうしてそういうふうに変えたか。また、その公共のものとなった著作物というのは一体どういうものを具体的にさすのか。それを伺いたいと思います。

政府委員はこれに対して、こう答えています。（この中で「ローマ規定」と言っているのは、1928年にローマで改正された条約のことを、また、「ブラッセル」と言っているのは、1948年の改正のよるものを指していますが、以前の改正時の条約の訳文と今回の訳文とが違っているので、それに外務委員が疑問を持ったということのようです）

御指摘のように、同じ英語で申しますればパブリックドメインということばにつきまして、ローマ規定の段階におきましては、公有に属するという訳を使いまして、このブラッセルにおきましては公共のものとなるということばを使ってございます。これは別に意味におきましては、原文が変化しておりませんように、全く同じことを意味しておるわけでございますが、ただ公有に属するという表現は、以前は使っていたのでございますが、どうも何か公有という、政府が所有しておるものというような誤解を招きやすいことばではないかむしろ公共のものとなって著作権が切れてだれでもそれが自由に使えるという状態になったので、それは必ずしも政府の所有に帰したとか国の所有に帰したとかいうことではないんだから、「公共のものとなった」と訳すほうがより正確であり、平易にわかりやすいということで、ブラッセルにつきましては今後とも公共のものとなるというふうに訳していくこととしたわけでございます。

日本語の感覚としては、政府委員の言うとおりだと思います。「公有」と言うと、やはり「政府が所有しておるものというような誤解を招きやすいことば」という感じを否定できず、したがって、こういった場合は、むしろ「『公共のものとなった』と訳すほうがより正確であり、平易にわかりやすい」という政府委員の見解にも共感を覚えます。

ただ、普通の人には著作物が「公共のものとなった」というのもわかりにくい場合もあるのではないかと思われ、したがって、先頃お手伝いした『プログレッシブ　ビジネス英語辞典』（小学館）の public domain の項で挙げている例文、Wilde's works are now in the public domain. の訳を付けるに当たっては、「ワイルドの作品は現在では著作権が消滅している」という言い方にしました。

ちょっとまとめておきますと、自分だったら、public domain という言葉は、機密保持義務との関係では「公知」と訳します。他面、著作権や特許権による保護期間が切れた著作物や発明との関係では、「公有」といった形容を使うよりも、「権利が消滅」という形で意訳した方がわかりやすいのと考えていますが、契約書などでは、当事者はこういうった言葉に慣れているはずですから、「パブリックドメイン」というカタカナで通してしまう方がすっきりしそうです。

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